従来、特許は特別なものであり、大企業が利用するものであったため、特許事務所、特許庁及び裁判所は、中堅・中小企業が保有する技術の保護に無関心でした。大企業の保護政策は、高度経済成長期の国策ですから、ある意味仕方ありません。

一方、近年では、日本は勿論のこと、世界的に右肩上がりの経済成長に陰りが見えはじめる中、企業にとって事業収益の確保、利益率の維持・向上が至上命題になっています。そのような事業環境において、製造業、非製造業の双方とも、自社が保有する無形資産の保護・活用の重要性が叫ばれています。

ここで、無形資産とは、自社の技術、技術的ノウハウ、商品デザイン、自社ブランド等、目に見え難いものであり、無形資産の保護・活用とは、それら目に見え難いものを独占排他権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）として国に登録することで、他社の模倣を防ぎ、場合によっては権利を他社にライセンスすることです。

他者の模倣を防ぐことで、御社の事業に対する参入障壁を高めることができ、結果として事業収益及び利益率の確保に直結します。当然、権利をライセンスすれば、ライセンス料が入り、事業収益は上向きます。

そう、ここまでは、自社の将来を真剣に考えている中堅・中小企業の経営者であれば、日頃、考えていらっしゃる事だと思います。こういった方々が、主に大企業と付き合っている既存の特許事務所に依頼すると大変なことになります。なぜだか分かりますか？

既存の特許事務所は、大企業から一定数の案件を依頼してもらう変わりに、一件当りの受注金額が低くても請け負っています。これはこれで、両者WIN-WINの関係が成り立っています。また、大企業は知的財産の専門部署を備えることで、研究者・開発者の特許教育にも力を入れており、特許事務所に手交される出願原稿はある程度の水準に達しています。こういった背景に基づき、既存の特許事務所は大量に仕事を受注しても、仕事を捌くことができるのです。さらに言うと、こういった背景から大企業は特許事務所に更なる「値下げ交渉」を行っています。

上記で何を言いたかったかというと、既存の特許事務所では、ある程度体裁の整った提案書に則り、１件１件に余り時間を書けずに特許出願を量産していくビジネスモデルが確立されているのです。

一方、知的財産の専門部署を有さない中堅規模以下の企業では、体裁の整った発明提案書を作成し、それに基づいて特許事務所に依頼をすることができるほど体制は整っていないのが通常です。しかし、既存の特許事務所は、その不十分な内容の発明提案書に基づいて、大企業からの案件と同じように、流れ作業で案件を捌いていきます。

そうすると、既存の特許事務所においては、内容の不十分な特許申請書類が作成され、最悪の場合、特許権も取得することが出来ない、という事態になってしまうのです。大企業と中堅規模以下の企業では、特許１件が有する価値は大きさが異なり、中堅規模以下の企業は特許１件１件を大事に扱う必要があります。

現状の特許事務所では、上記のような事情を勘案して中堅・中小企業に適切なサービスが提供されていないと感じています。

弁理士は待ちの姿勢の方が多いです。つまり、お客様に要求されれば、それに応える能力は非常に高い。高校の数学の問題と一緒です。どんなに難しい問題でも説く訳ですが、 そのどんな難しい問題でも答えは問題作成者により用意してあります。答えから逆算して問題を解くことが出来ます。

話は変わりますが、特許など知的財産はある意味特殊な制度ですから、当制度の専門家で無いお客様は「いったい何をどのように頼んで良いか分からない」という方々が多いのではないでしょうか。つまり、依頼を受ける側である弁理士にとって、答えの用意されていない場合が多いのです。 …