◇お客さまからの商標登録のご相談に始まり、先行商標調査、そして、商標登録申請の手続きなど全てを、商標登録制度の専門家である弁理士が責任を持って行います。
◇お客様の会社名、店名、製品・サービス名など、大金（商標登録まで約１６万円）を掛けて本当に商標登録する必要があるのか悩まれる場合もあるでしょう。そんなご相談も、無料でお引き受けします。
◇ただ、注意して頂きたいことは商標登録は早い者勝ちなんだということです。どんなに真面目に事業を行っていても、他人に同じ又は似ているネーミングを商標登録されると事業継続が困難になります。このようなトラブルは将来、あなたの商売が上手く行き始めてから発生します。良く考えて下さい、何故だか分かりますか？
◇また、「登録申請する商標」と「他人が登録申請済みの商標」とが類似していないことを確認した上で登録申請しないと、特許庁へ支払う手数料が無駄になります。商標どうしが類似しているか否かを判断することは難しい作業ですので、そんなことを調査・検討する時間があれば、ご自分の商売について考える時間に当てられる方が賢明だと思います。専門家の無料相談を是非ご利用ください。
◇商標登録出願の依頼書 ⇒ ＭＳ ＷＯＲＤ版 ・ ＰＤＦ版
※記入して、弊所宛に電子メール又はＦＡＸでご連絡ください。
◇お客様が「この製品・サービスの名前はこれだ！」「会社名・店名はこれで行こう！」と決め、商標登録を行っても、登録を希望する商標と同一・類似の商標が登録又は申請中であれば、お客様の商標は登録されません。
◇弊所では、お客様のご希望が有れば、商標登録の申請に先立って簡易調査を行い、お客様が登録を希望される商標の登録可能性を調査します。そして、この調査によって、商標登録の可能性が有る商標のみ登録申請をします。商標の簡易調査によって登録の可能性が低いと判断する場合、お客様と相談し、商標登録の申請を取り止めるか、または、登録される方策を考えます。
◇通常、商標登録の手続きは、一人のお客様の下で頻繁に発生するものではありません。ですから、お客様の立場からすると、「商標登録をすべきとは思うが、いったい何をどうすれば良いのか全くわからん。」というお気持ちではないでしょうか。
◇当サイト内に「商標登録の方法」のページを用意していますので、そちらをご覧になれば、おおよその疑問は解消すると思います。しかし、「仕事が忙しくていちいちホームページ何か読んでいられない」、「もっと詳しく知りたい」、「知りたいことが書いてない」という方は、お電話又は電子メールでお問い合わせください。可及的速やかにご回答を差し上げます。直接言葉を交わすことが問題解決の近道ではないでしょうか（私の経験上そう思います）。
◇商標登録出願の依頼書 ⇒ ＭＳ ＷＯＲＤ版 ・ ＰＤＦ版
※記入して、弊所宛に電子メール又はＦＡＸでご連絡ください。
◇一般的に、弁理士事務所の料金体系は不明確な場合が多いと思います。よしはら特許商標事務所では、当サイト内に「商標登録の費用」に関して説明するページを用意しています。お客様にご負担いただく金額を明確に掲載しておりますので、是非とも、ご確認ください。
◇「仕事が忙しくていちいちホームページ何か読んでいられない」、「もっと詳しく知りたい」、「知りたいことが書いてない」という方は、お電話又は電子メールでお問い合わせください。可及的速やかにご回答を差し上げます。直接言葉を交わすことが問題解決の近道ではないでしょうか（私の経験上そう思います）。
◇商標登録の手続きに関して費用が発生するタイミングは、
（１）商標登録の申請時（約７．７万円）、
（２）登録許可後の登録手続き時（約８．２万円：成功報酬含む）
の２つが主なものです。場合によっては、
（３）特許庁から「登録を許可しない」という通知（拒絶理由通知）を受けた時に、さらなるご負担（約６．５万円）が発生します。
◇所長は４５歳です。仕事の腕は確かですが、決して、業界の重鎮ではありませんので、「気軽に声を掛け難い」といった雰囲気は全くありません。ですから、お客様の会社にいる、商標登録制度について色々と詳しく知っている社員だと思って声を掛けて下さい。
◇フットワークの軽い弁理士でありたいと思っています。通常、商標登録の手続きは、電話、電子メール又はファクシミリを利用して打合せを行えば意思疎通は十分ですが、首都圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）のお客様の元へ出張も可能です。お気軽にご相談ください。
◇打合せは電話、電子メール又はファクシミリを利用して行いますので、お客様が日本全国どこにいらしても、ご依頼をお引き受けすることができます。Skypeも対応可能。営業エリア（商標）
◇東京在住の弁理士に依頼すれば、特許庁審査官と気軽に、直接コンタクトが取れるというメリットがあります。
◇商標登録出願の依頼書 ⇒ ＭＳ ＷＯＲＤ版 ・ ＰＤＦ版
※記入して、弊所宛に電子メール又はＦＡＸでご連絡ください。
◇特許権、商標権、意匠権など知的財産権は、取得したからと言ってすぐに利益を生まない場合が多いです。ただし、「特許出願中」「商標登録出願済み」など製品に表示することは、広告宣伝効果や模倣抑止効果など一定の効果があります。
◇では一体、知的財産権を取得するメリットは何でしょうか。それは、自社のビジネス領域に対して、他社が入って来られないように城壁を作り、その結果として、利益率を安定化させることです。知的財産権を所有するメリットは、後々でジワジワと効いてくるものなのです。
◇他方、競合他社も知的財産権を保有している場合があります。従って、他社の知的財産権を侵害しないように、自社製品・サービスを設計する必要があります（製品販売後の設計変更が必要な場合もあります）。さもなくば、相手方も必死ですから、訴訟沙汰になる可能性もあります。こういった事態を事前に回避するため、知的財産制度の専門家である弁理士のアドバイスは非常に役に立ちます。
◇重要なキーワードは「事前に」です。何か問題が起こってから弁理士に相談しても解決までの道のりは遠く（当然、身の回りに相談に乗ってくれる専門家がいるかどうかも問題ではありますが）、問題解決に費やす経営者の「お金」と「時間」と「労力」は結果として高く付いてしまいがちです。
