（当事務所の特徴）
１．下記料金は申請時の料金総額であり、基本料金ではありません。当事務所では定額制の料金体系を採用しているため、他の弁理士事務所様のように請求項数、頁数、図面数が増えても、お客様のご負担は増えません。つまり、当初想定より書類量が増えた場合であっても、それに伴う費用は全て当事務所が負担します。
２．依頼されるときに、特許・実用新案登録出願に係る金額を確定させます。

　当事務所の基本方針は、お客様に「取得して意味のある特許権・実用新案権」を取っていただき、事業でドンドン活用していただくことにありますので、当事務所では、弁理士が最新技術に対する高い技術的知見や最新の裁判例に関する法律的知見などを備えていることは当然のこと、お客様の案件１つ１つに、「魂」を込めてじっくり書類を作成します。
　当事務所は、「量」よりも「質」を重視する弁理士事務所だとご理解ください。ですから、当事務所の弁理士報酬は「業界最安値」というご案内はできません。
　とはいいましても、当事務所の弁理士報酬は、業界平均よりも高いのかというと、そうではなく、日本弁理士会が行う市場調査の平均水準（または平均値よりも若干低めに）に設定しています。
　一方で、記載スペースの都合上、詳しく申し上げませんが、お客様が利用できる法定費用の減額免除制度、助成金制度を積極的に活用し、お客様のご負担をできる限り軽くする努力を行っています。これは、私の当然の職務として、お客様から特段の申し出が無くても、必ず検討するようにしています。
　私からお伝えしたいことの最後です。特許取得の手続きは、出願で終わりではなく、その後の手続きとして「審査」が待ち構えています。「審査」手続きでは、出願発明の特徴の捉え方の巧拙、文章表現の巧拙など出願当初の書類に記載してある事項が非常に重要です。それに加えて、出願後の要素ではありますが、審査官対応の巧拙も、特許の登録性に大きく影響します。「取り敢えず特許出願がしたい（登録可能性の高低は問わない）」というお客様は、弁理士報酬を大きくディスカウントしている弁理士に依頼されるのが良いでしょう。しかし、「何としても特許権が欲しい」、「特許権は取得するだけでなく、事業で有効活用したい」という方であれば、是非、当事務所への相談をご検討ください。お客様の時間と予算を決して無駄にはさせません。

弁理士料金と対庁費用（出願時）
案件の複雑さ	例えば、…	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
簡単	日用品	14,000円	280,000円	28,000円	322,000円
中程度	機械・部品	14,000円	330,000円	33,000円	377,000円
やや複雑	制御系システム	14,000円	350,000円	35,000円	399,000円
複雑	ビジネスモデル	14,000円	400,000円	40,000円	454,000円

・出願（申請）書類作成時に行う弁理士面談料（通常、２回程度）を含む費用です。
・出願（申請）書類草案の修正は、事前の弁理士面談の範囲内であれば無料で行います。

・特許庁より拒絶理由が通知された場合は、特許請求の範囲を修正すると共に、意見書を提出して発明の説明をすることが出来ます。

中間処理の費用（弁理士料金）
対応メニュー	弁理士料金	消費税	合計費用
通知に対する見解書	30,000円	3,000円	33,000円
意見書	60,000円	6,000円	66,000円
手続補正書	60,000円	6,000円	66,000円
審査官等面接（効果は大きい） ※発明内容の説明などを行う	40,000円	4,000円	44,000円
引例数の増加に伴う追加費用 （引例が1件増加する毎に）	5,000円	500円	5,500円
希望場所へ出張＋打合せ （移動時間1時間あたり）	10,000円	1,000円	11,000円

・草案を修正する場合の手数料は、事前の弁理士面談の範囲内であれば無料で行います。

・特許査定後に掛かる法定費用。この手続を行なえば、やっと特許権が設定されます。

特許料
登録年数	対庁費用（特許業界では年金と言う）
第1年から第3年まで	毎年2,100円に、1請求項につき200円を加えた額
第4年から第6年まで	毎年6,400円に、1請求項につき500円を加えた額
第7年から第9年まで	毎年19,300円に、1請求項につき1,500円を加えた額
第10年から第25年まで	毎年55,400円に、1請求項につき4,300円を加えた額

特許登録時には、10-16万円を成功謝金として頂戴いたします。

弁理士料金と対庁費用（出願時） 対庁費用：「12,000＋区分数×8,600」
区分数	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
1	12,000円	60,000円	6,000円	78,000円
2	20,600円	80,000円	8,000円	108,600円
3	29,200円	100,000円	10,000円	139,200円

※商標登録の成功謝金は、1区分目40,000、2区分目以降20,000／区分となります。
※商標調査（識別力の強弱、類似商標の有無を調査）は、原則的には無料で行いますが、調査の結果、商標登録出願の手続きが中止になった場合、15,000円／類似群コードを商標調査料としてご請求させて頂きます。

存続期間：5年

区分数	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
1	16,400円	10,000円	1,000円	27,400円
2	32,800円	10,000円	1,000円	43,800円
3	49,200円	10,000円	1,000円	60,200円

存続期間：10年

区分数	対庁費用	弁理士料金	消費税	合計
1	28,200円	10,000円	1,000円	39,200円
2	56,400円	10,000円	1,000円	67,400円
3	84,600円	10,000円	1,000円	95,600円

※商標登録の際、登録費用を「１０年間分」とするか「５年間分」とするかを選択します。

・特許庁より拒絶理由が通知された場合、拒絶理由の不当性を主張することができます。
・また、手続補正書にて指定商品・役務の範囲を修正すると共に、意見書にて拒絶理由が解消したことを説明をすることができます。

中間処理の費用（弁理士料金）
対応メニュー	弁理士料金	消費税	合計費用
意見書 ※区分数が１つの場合	60,000円	6,000円	66,000円
手続補正書 ※区分数が１つの場合	30,000円	3,000円	33,000円

※区分数が増加すると、弁理士料金も増額されます。