些細なことでも結構です、特許・実用新案など知的財産権制度の専門家である弁理士にご相談ください。専門家に相談すれば、あっという間に解決することもあります。専門的な知識を持ち合わせていないのに、いくら考えても良い解決策は生まれません。お客様の貴重なお時間を有効に利用するためにも、我々弁理士をご活用ください。

一般的な回答レベルで宜しければ、今すぐ、お電話か電子メールでお問い合わせください。私の知識の範囲内で即答させて頂きます。一方、特許出願（特許申請）を行いたいということであれば、具体的なお話しをお伺いする必要がありますので、原則、弊所まで足を運んで頂いての打合せとなります。「どうしても仕事から離れることが出来ない」、「特許出願（特許申請）の対象物を弊所に持ち込むことが出来ない」など、特殊なご事情があれば、その点もお話し下さい。御社へ出張して、ご相談に乗ることも可能です。

特許出願（特許申請）をご検討されているのであれば、弊所弁理士に対し発明の内容を説明するための資料である発明提案書なるものをご用意ください。詳しく書けば書くほど結構です。特許出願（特許申請）の対象となる発明を一番良くご存じなのはお客様ですので、大切な発明を余すことなく弁理士にご説明ください。

　足立区は東京都23区の最北端に位置し、四方を河川で囲まれている。足立区の人口は、平成24年度の約66万人をピークとして、人口減少期に突入し、平成62年度には約48万人から56万人のレベルまで低下すると予想されている。
　平成16年度に策定した基本構想 では、基本理念を「協働で築く力強い足立区の実現」としています。足立区民、団体、企業及び区役所が協働して「力強い足立区」を目指しており、その実現に向け、平成１７年３月に基本計画を策定した。足立区の基本計画では、「協働」を区政の経営理念としている。特徴は、「行政評価」の仕組みを取り入れたことにあり、各施策に具体的な数値目標を掲げ、毎年、各施策の進ちょく状況を検証するとともに、各事務事業がその施策目標を達成するのに効果があるのか等を評価し公表している。庁内評価だけでなく足立区民を含めた第三者評価を行い、より効果的で効率的な行財政運営を目指す。
　更に、足立区では、平成14年度から「包括予算制度」を導入し、予算枠の配分だけでなく、職員定数や行政評価も含めた査定や執行などの権限が、 各部長へ委譲され、部の責任と判断により決定されている。「部」は、部長を中心とした自律的組織へと転換し、創意工夫による足立区民サービスの更なる向上を目指す。足立区では、平成20年度に「重点プロジェクト推進戦略」として喫緊に取り組む重点施策を明らかにし、積極的な区政運営を図っている。
※「Wikipedia（ウィキペディア）」より引用。